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太宰府ゴルフ倶楽部をお気に入りに追加 くちこみリンク #blogsearch #technorati キャッシュ 使い方 サイト名 URL 掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る 楽天GORAで予約する 太宰府ゴルフ倶楽部 楽天GORAでゴルフ場を探す 北海道・東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄 海外 プレー曜日 平日 土日祝 プレー料金 指定なし 5,000 7,000 9,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000 円～ 指定なし 5,000 6,000 8,000 10,000 11,000 13,000 15,000 17,000 19,000 21,000 23,000 25,000 円 エリア 全地域 北海道・東北 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 関東 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県 静岡県 北陸 新潟県 富山県 石川県 福井県 中部 岐阜県 愛知県 三重県 近畿 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 中国 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 四国 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 九州・沖縄 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外 報道 福嶋晃子が優勝争いを演じたのは25年前 ザ・クラシックGCは3度目の国内メジャー開催 | ゴルフのポータルサイトALBA.Net - ゴルフ情報ALBA.Net コース解説 太宰府ゴルフ倶楽部の71%は気の迷いで出来ています。太宰府ゴルフ倶楽部の24%は努力で出来ています。太宰府ゴルフ倶楽部の2%は知恵で出来ています。太宰府ゴルフ倶楽部の2%は税金で出来ています。太宰府ゴルフ倶楽部の1%は時間で出来ています。 ウィキペディア 太宰府ゴルフ倶楽部 JAWS_260.jpg burner_res.jpg ページ先頭へ 太宰府ゴルフ倶楽部 このページについて このページは太宰府ゴルフ倶楽部のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される太宰府ゴルフ倶楽部に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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定義(2条) 文言 条文 定義 暴力団 1号 法2条2号の暴力団 暴力団員 3号 法2条6号の暴力団員 暴力団員等 4号 ア暴力団員+フロント企業(イ法人で公安委員会規則で定める使用人に暴力団員があるものウ個人で公安委員会規則で定める使用人のうちに暴力団員のあるものエ暴力団員がその事業活動を支配する者) 府民等 5号 府民および事業者 暴力団事務所 6号 暴力団の活動の拠点となっている施設又は施設の区画された部分 公共工事 7号 府が発注する建設工事（建設業法（昭和24年法律第 100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。） 暴力団排除 2号 暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより府内の事業活動又は府民の生活に生じた不当な影響を排除すること 禁止行為 行為 条文 対象 内容 罰則 暴力団事務所の開設及び運営の禁止 18条 学校・社寺等から200m以内の暴力団事務所の開設・運営禁止 1年以下の懲役50万円以下の罰金(22条4号)両罰規定(24条) 利益供与(みかじめ料) 15条 事業者 その行う事業に関し、暴力団員等に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる金品その他の財産上の利益（以下「金品等」という。）の供与を行ってはならない。 指定地域の用心棒(みかじめ料) 17条 特定接客業者 暴力団排除特別強化地域(祇園・木屋町周辺)における特定接客業の営業に関し、暴力団員に対し、顧客その他の者との紛争が発生した場合に用心棒の役務の提供を受けることの対償として金品等を供与し、又はその営業を営むことを容認する対償として金品等を供与してはならない 1年以下の懲役50万円以下の罰金(22条2号)両罰規定(24条) 暴力団威力利用行為の禁止 14条 事業者 その行う事業に関し、暴力団の威力を利用してはならない 公共工事からの排除 13条2項 入札事業者=元請け契約者 府と請負契約を締結した者(「元請け契約者」)は、下請契約又は当該請負契約に関連する資材その他の物品の納入若しくは役務の提供を受ける契約を暴力団員等との間で締結してはならない。 公共工事からの排除 13条3項4項 下請け契約者(6次下請けまで(3項))+物品納入等契約者(元請け・下請けの契約の相手方、さらに２社挟んで物品契約等をした者まで含む(4項)) 府の請負契約に関して下請け契約、物品納入等契約を暴力団員等との間で締結してはならない。 府民・事業者の責務 行為 条文 対象 内容 罰則 公共工事の誓約書提出義務 13条2項から5項 入札事業者=元請け+下請け+物品納入等契約者 契約の相手方から暴力団員(2条4号イ・ウに規定するフロント企業の役員又は使用人も含む)に該当する者がいない旨の誓約書の提出義務。除外規定=5項但書。契約の総額が150万円未満又は公安委員会規則で定める場合は提出義務免除。 誓約書に虚偽の記載をして提出した者=１年以下の懲役又は50万円以下の罰金(22条1号)両罰規定(24条)。誓約書を提出させなかった者=５万円以下の過料(23条) 公共工事の誓約書の保管義務 13条6項 上記に同じ 上記誓約書の5年間の保管義務 保管義務違反=５万円以下の過料(23条) 一般的契約介入規定 16条1項 事業者 その行う事業に関して契約を締結する場合には、次の事項を契約内容に含めるよう努めるものとする。(1) 事業者が暴力団員等を契約の相手方としないこと。(2) 契約の相手方が暴力団員等であることが判明したときは、事業者が催告することなく、当該契約を解除することができること。 暴力団でないことの確認義務 16条2項 事業者 その行う事業に関し、その取引の相手方、その取引の媒介をする者その他の関係者が暴力団員等でないことを確認し、その取引の相手方に対して、契約時において当該相手方が暴力団員等に該当しない旨を書面で誓約させるなど暴力団排除のための必要な措置を講じるよう努めるものとする。 協力義務 5条1項 府民 府民は、暴力団排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むよう努めるとともに、府が行う暴力団排除のための施策に協力するよう努めるものとする 関係遮断 5条2項 事業者 その行う事業に関し、暴力団との一切の関係を遮断するよう努めるとともに、府が行う暴力団排除のための施策に協力するよう努めるものとする 情報提供義務 5条3項 府民等 府民等は、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、府に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする 行政措置命令 行為 条文 主体 内容 公の施設の使用の不承認等 12条 知事+教育委員会+指定管理者 知事若しくは教育委員会又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第 244条の２第３項の規定により指定された法人その他の団体は、府が設置した公の施設が暴力団の活動に利用されると認めるときは、当該公の施設の使用の承認について定める他の条例の規定にかかわらず、当該条例の規定に基づく使用の承認をせず、又は当該使用の承認を取り消すことができる。 府の施策・関係機関の連携 行為 条文 内容 暴追センター 4条1項 府は、国、市町村、法第32条の２第１項の規定により公安委員会から京都府暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者（以下「暴追センター」という。）その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体及び府民等と連携を図りながら、暴力団排除のための施策を推進するものとする。 安全確保 4条2項 警察本部長は、府民等及び関係機関が安心して暴力団排除のための活動に取り組むことができるよう、その安全の確保に配慮するものとする。 公共工事排除に必要な措置 ６条 府は、公共工事その他の府の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者について、府が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講じるものとする。 府民等に対する支援 ７条 府は、府民等が暴力団排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、府民等に対し情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うものとする。 広報及び啓発 ８条 府は、府民等が暴力団排除の重要性について理解を深め暴力団排除の気運が醸成されるよう、必要な広報及び啓発を行うものとする。 市町村への協力 ９条 府は、暴力団排除のための施策を講じる市町村に対し、情報の提供、技術的な助言その他の必要な協力を行うものとする。 公共工事からの暴力団排除 13条1項 府は、公共工事を請け負わせる契約（以下「請負契約」という。）を暴力団員等との間で締結してはならない。 青少年教育 青少年に対する教育等 19条1項 府は、学校等の教育機関において、生徒が暴力団排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講じるものとする。 19条２項 学校及び職場の関係者その他青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導し、助言し、その他適切な措置をとるよう努めるものとする。 19条３項 府は、前項に規定する者に対し、講師の派遣、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。 社会復帰・組抜け促進 10条 府は、暴追センターと連携して、府民等の協力の下、暴力団員の当該暴力団からの離脱を促進し、その社会復帰を円滑にするための対策を推進するよう努めるものとする 手続・雑則 20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は公安委員会規則で定める。 権限濫用禁止規定 21条 この条例の適用に当たっては、府民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。 目的 １条(目的) この条例は、京都府からの暴力団排除に関して基本理念を定め、府及び府民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除のための府の施策、事業者の遵守事項その他の必要な事項を定めることにより、暴力団の存在及び暴力団員による不当な行為により府の行政、府内の事業活動及び府民の生活に生じる不当な影響を排除し、もって府民の安全・安心で平穏な生活の確保に資するとともに、青少年の健全な育成を図ることを目的とする。 ３条(基本理念) 暴力団が府内の事業活動及び府民の生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、暴力団排除は、国、府、市町村及び府民等が相互に連携し、及び協力して、社会全体で推進されなければならない。 京都府暴力団排除条例(pdf)
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定義(2条) 文言 条文 定義 暴力団 1号 法2条2号の暴力団 暴力団員 2号 法2条6号の暴力団員 暴力団員等 3号 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 暴力団密接関係者 4号 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして公安委員会規則で定める者 暴力団事務所 6号 暴力団の活動の拠点となっている施設又は施設の区画された部分 入札参加資格者 5号 建設工事（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第一項に規定する建設工事をいう。）の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達のうち府が発注するもの（以下「公共工事等」という。）に係る入札の参加者の資格を有する者をいう。 禁止行為 行為 条文 対象 内容 罰則 暴力団事務所の開設及び運営の禁止 18条1項 学校等から200m以内の暴力団事務所の開設・運営禁止 1年以下の懲役50万円以下の罰金(25条) 利益供与(みかじめ料) 14条1項 事業者 事業に関し、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（以下「利益の供与」という。）をしてはならない。 みかじめ料以外の暴力団の活動の助長・運営に資する利益供与の禁止 14条2項3項 事業者 事業に関し、その事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をしてはならない。3項但書、正当な理由の除外規定。 暴力団威力利用行為の禁止 15条 事業者 14条1項以外に、事業に関し、暴力団の威力を利用してはならない 暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止 16条1項2項 暴力団員等 事業者から当該事業者が14条1項(みかじめ料)若しくは第2項(非みかじめ)の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者がこれらの項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。 公共工事からの排除 12条1項 何人も 公共工事等において、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）をしてはならない。 不動産譲渡賃貸の禁止 19条1項 何人も 自己が譲渡又は貸付け（地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。）をしようとする府の区域内に所在する不動産（以下「不動産」という。）が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約をしてはならないものとする。 不動産仲介業者の禁止 20条2項 不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者 当該代理又は媒介に係る不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該不動産の譲渡等に係る契約の代理又は媒介をしてはならない。 府民・事業者の責務 行為 条文 対象 内容 罰則・不利益 公共工事の報告義務 12条2項 元請負人及び下請負人等 公共工事等に係る契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに府に報告しなければならない。 指導・勧告(22条1項) 不動産事業者の確認義務 19条2項 事業者 不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結の前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めるものとする。 不動産契約介入規定 19条3項 不動産の譲渡等をしようとする者 次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。一 契約の相手方は、当該不動産を暴力団事務所の用に供してはならないこと。二 譲渡等をした不動産が暴力団事務所の用に供されることが判明したときは、当該譲渡等をした者は、催告をすることなく当該契約を解除し、又は当該不動産を買い戻すことができること。 不動産の契約解除・買い戻し義務 19条4項 暴力団事務所の用に供されることが判明した場合においては、当該譲渡等をした者は、速やかに当該譲渡等に係る契約を解除し、又は当該不動産を買い戻すよう努めるものとする。 不動産仲介業者の義務 20条1項 不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者 当該譲渡等に係る契約の当事者の一方又は双方に対し、前条の規定の遵守に関し助言その他の必要な措置を講じなければならない 指導・勧告(22条2項) 協力義務 5条1項 府民 府民は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りつつ主体的に暴力団の排除に取り組むとともに、府が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。 関係遮断 5条2項 事業者 事業者は、基本理念にのっとり、その事業に関し、暴力団との一切の関係を持たないよう努めるとともに、府が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。 情報提供義務 5条3項 府民及び事業者 府民及び事業者は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に資すると認められる情報を府に対し積極的に提供するよう努めるものとする。 行政措置命令 行為 条文 主体 内容 入札参加禁止措置 11条1項 知事 一 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと。二 入札参加資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、当該入札参加資格者を公共工事等に係る入札に参加させないこと。三 入札参加資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、必要に応じ、その旨を公表すること。 四 公共工事等に係る入札の参加の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から一年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置 五 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を随意契約の相手方としないこと。六 公共工事等について元請負人及び下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、当該公共工事等に係る契約を解除すること。 七 前各号に掲げるもののほか、公共工事等からの暴力団の排除を図るために 必要な措置 公共工事等の誓約書提出 11条2項 知事 知事は、前項各号（第三号を除く。）に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、元請負人及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。 入札参加者の氏名公表 11条3項 知事 知事は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。 報告徴収 21条1項 公安委員会 第十四条又は第十六条の規定の実施に必要な限度において、公安委員会規則で定めるところにより、説明又は資料の提出を求めることができる。 報告徴収 21条2項 知事 前条の規定の実施に必要な限度において、規則で定めるところにより、説明又は資料の提出を求めることができる。 指導・勧告 22条1項 知事 正当な理由がなく第12条第2項の規定(公共工事)による報告をしなかった者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。 府の施策・関係機関の連携 行為 条文 内容 暴追センター 4条 府は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市町村、法第三十二条の二第一項の規定により公安委員会から都道府県暴力追放運動推進センターとして指定を受けたものその他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体、府民及び事業者と連携を図りながら、暴力団の排除に関する総合的な施策を実施する責務を有する。 公共工事排除に必要な措置 13条 府は、前三条に規定するもののほか、その行う事務又は事業によって暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団密接関係者について必要な措置を講ずること等により、府の事務及び事業からの暴力団の排除を図るものとする。 安全確保措置 8条 府は、府民及び事業者が暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる場合は、当該府民及び事業者を保護するために必要な措置を講ずるものとする。 府民等に対する支援 6条1項 府は、暴力団事務所（暴力団事務所とするために整備中の施設又は施設の区画された部分を含む。）の使用の差止めの請求、暴力団員がした不法行為による被害に係る損害賠償請求その他の暴力団員に対する請求（暴力団の排除に資すると認められないものを除く。）をし、又はしようとする者に対し、当該請求に関する情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。 広報及び啓発 7条 府は、府民及び事業者に対し、暴力団の排除に関する広報及び啓発活動を積極的に行うものとする。 市町村への協力 ９条 府は、市町村が暴力団の排除のための施策を講じられるよう、情報の提供、技術的な助言その他の必要な協力を行うものとする。 公共工事からの暴力団排除 10条 府は、暴力団員及び暴力団密接関係者が公共工事等の契約の相手方（以下「元請負人」という。）及び次に掲げる者(「下請負人等」=下請負人(1号)+資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者(2号））となることを許してはならない 青少年教育 青少年に対する指導等のための措置 17条1項 府は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないための指導又は啓発が、学校、地域、職域その他の様々な場において、必要に応じて行われるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。 青少年に対する指導等のための措置 17条２項 青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導し、助言し、その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。 手続・雑則 報告徴収 21条1項 公安委員会 14条16条(利益供与) 報告徴収 21条2項 知事 14条16条 指導・勧告 22条1項2項 知事 12条2項(公共工事)20条(不動産) 指導・勧告 22条3項4項5項 公安委員会 14条16条 氏名公表 23条1項 公安委員会 14条16条 氏名公表 23条2項 知事 14条16条 弁明の機会付与・意見聴取 23条3項 公安委員会 14条16条について氏名公表(23条1項)の前にあらかじめ通知 弁明の機会付与・意見聴取 23条4項 知事 14条16条について氏名公表(23条1項)の前にあらかじめ通知。23条3項を準用。 警察以外の機関の個人情報収集 24条1項 大阪府個人情報保護条例2条2号の実施機関=知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、水道企業管理者 大阪府個人情報保護条例（平成八年大阪府条例第二号）第二条第二号に規定する実施機関（公安委員会、警察本部長及び府が設立した地方独立行政法人を除く。以下同じ。）は、この条例に基づき暴力団の排除を図るため、実施機関が定めるところにより、必要な個人情報（大阪府個人情報保護条例第二条第一号に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を収集するものとする。 警察への個人情報提供 24条2項 実施機関 実施機関は、この条例に基づき暴力団の排除を図るために必要があると認めるときは、実施機関が定めるところにより、前項の規定により収集した個人情報を警察本部長に提供するものとする。 社会復帰・組抜け促進 規定なし。 適用上の注意 規定なし。 目的 １条(目的) この条例は、暴力団による不当な行為その他暴力団を利する行為を防止し、及びこれらにより府の事務若しくは事業、府の区域における事業活動又は府民の生活に生ずる不当な影響を排除することその他の暴力団の排除に関し、基本理念を定め、府、府民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除のために必要な事項等を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進し、もって府民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。 ３条(基本理念) 暴力団の排除は、暴力団が府の区域における事業活動及び府民の生活に不当な影響を与える存在であることにかんがみ、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本にすとともに、暴力団事務所の存在を許さないこととして、府、市町村、府民及び事業者が相互に連携を図りながら協力して、社会全体として推進されなければならない。 大阪府暴力団排除条例(pdf)
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定義(2条) 文言 条文 定義 暴力団 1号 暴対法2条2号に規定する暴力団 指定暴力団 2号 暴対法2条3号に規定する指定暴力団 暴力団員 3号 暴対法2条6号に規定する暴力団員 暴力団事務所 4号 暴対法15条1項に規定する事務所 準暴力団事務所 5号 暴力団の幹部（法第３条第２号に規定する幹部をいう ）が当該暴力団の活動のために行う連絡又は待機の用に供されている施設又は施設の区画された部分その他の暴力団事務所に準ずるもの 暴力団事務所等 6号 暴力団事務所および準暴力団事務所 禁止行為 行為 条文 対象 内容 罰則 暴力団事務所の開設及び運営禁止 13条 学校等から200m以内の暴力団事務所等の開設・運営禁止 中止命令(14条1項)命令違反1年以下の懲役50万円以下の罰金(29条1項1号)立入検査(24条1項) 利益供与(みかじめ料) 20条1項 何人も 暴力団員がその人の業務を行うことを容認することの対償として、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益の供与（以下単に「利益の供与」という ）をすること。 (2) 暴力団員がその人の業務に関する他人との紛争の解決又は鎮圧を行うことの対償として、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、利益の供与をすること。 利益供与(みかじめ料) 21条1項 暴力団員 暴力団員は、前条第１項の規定に違反する利益の供与となることを知って、当該利益の供与を受け、又は当該暴力団員が指定した者に対し当該利益の供与を受けさせてはならない。 暴力団の活動を助長・運営に資することとなる利益供与 20条2項 何人も 何人も、前項に掲げる行為のほか、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知って、利益の供与をしてはならない。ただし、法令上の義務又は暴力団の活動を助長し、若しくは暴力団の運営に資することとなることを知らないでした契約に係る債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。 暴力団の活動を助長・運営に資することとなる利益供与 21条2項 暴力団員 暴力団員は、前条第２項の規定に違反する利益の供与となることを知って、当該利益の供与を受け、又は当該暴力団員が指定した者に対し当該利益の供与を受けさせてはならない。 住民に不安を覚えさせる行為の禁止 18条 指定暴力団員 指定暴力団の暴力団員（以下「指定暴力団員」という）は、指定暴力団の準暴力団事務所又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせる行為をしてはならない。 中止命令(19条1項)命令違反1年以下の懲役50万円以下の罰金(29条1項2号)立入検査(24条1項) 不動産譲渡賃貸の禁止 15条1項 不動産所有者等 県内に所在する不動産（以下単に「不動産」という ）の所有者、管理者又は占有者（以下「不動産所有者等」という ）は、当該不動産が暴力団事務所等の用に供されることとなることを知って当該不動産の譲渡又は貸付け（以下「譲渡等」という 。）に係る契約をしてはならない。 不動産仲介の禁止 15条2項 不動産仲介業者 不動産の譲渡等に係る契約の締結の代理又は媒介を行う者は、当該不動産が暴力団事務所等の用に供されることとなることを知って、当該不動産の譲渡等に係る契約の締結の代理又は媒介をしてはならない。 建設工事請負の禁止 16条1項 建設工事請負人 県内に所在し、又は所在することとなる建物（以下単に「建物」という ）の建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう ）の完成を請け負う者（以下「建設工事請負人」という ）は、当該建物が暴力団事務所等の用に供されることとなることを知って、当該建物の建設工事の請負契約をしてはならない。 県民・事業者の責務 行為 条文 対象 内容 罰則・不利益 不動産譲渡契約介入規定 15条3項 不動産所有者等 (1) 当該契約の相手方は、当該不動産を暴力団事務所等の用に供してはならないこと。(2) 不動産所有者等は、当該契約の相手方が当該不動産を暴力団事務所等の用に供することとし、又は供したことが判明したときは、催告をすることなく、当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをすることができること。 不動産契約解除義務 15条4項 不動産所有者等 同項第２号に規定する事実が判明したときは、当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをするよう努めなければならない 協力義務 5条1項 県民 県民は、この条例の趣旨にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携を図って取り組むよう努めるとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力しなければならない。 遮断義務 5条2項 県民 県民は、暴力団との一切の関係がないよう努め、いやしくも県民自らが暴力団の威力を利用することがないようにしなければならない。 要求拒絶義務・通報義務 5条3項 県民 県民は、暴力団員から暴力的要求行為（法第２条第７号に規定する暴力的要求行為をいう ）その他の不当な要求があったときは、県又は関係機関に対し、相談等するよう努めるとともに、不当な要求を拒絶するよう努めなければならない 情報提供義務 5条4項 県民 県民は、暴力団の排除に資する情報を入手したときは、県又は関係機関に対し、当該情報を提供するよう努めなければならない。 建設工事請負の契約介入規定 16条2項 建設工事請負人 建設工事請負人は、建物の建設工事の請負契約を締結するときは、当該請負契約において、次に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。(1) 当該請負契約の相手方は当該建物を暴力団事務所等の用に供してはならないこと(2) 建設工事請負人は、当該請負契約の相手方が当該建物を暴力団事務所等の用に供することとし、又は供したことが判明したときは、催告をすることなく、当該請負契約を解除することができること。 建設工事請負人の契約解除義務 16条3項 建設工事請負人 建設工事請負人は、前項に掲げる事項を定めた請負契約を締結した場合において、同項第２号に規定する事実が判明したときは、当該請負契約を解除するよう努めなければならない。 行政措置命令 行為 条文 主体 内容 中止命令 14条 公安委員会 内容 中止命令 19条1項 警察署長 内容 指導・勧告 17条 主体 内容 報告徴収・立入調査 24条 主体 内容 氏名公表 27条 公安委員会 内容 県の施策・関係機関の連携 行為 条文 主体 内容 暴力団排除の活動、関係機関との連携 4条 県 県は、この条例の趣旨にのっとり、暴力団の排除に関する施策を策定し、及び実施するものとする。２ 県は、県民及び関係機関が暴力団の排除のための活動を行うときは、情報の提供、助言、指導、関係者の保護その他の必要な措置を講ずるものとする。 公共工事からの排除 7条 県 県はすべての県の事務又は事業において暴力団を利することとならないよう暴力団及び暴力団員並びに公安委員会規則で定めるこれらと密接な関係を有する者を公共工事に関する契約の相手方としない等の必要な措置を講ずるものとする。 保護措置 8条 警察本部長 警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、警察官による警戒その他の当該者の保護のために必要な措置を講ずるものとする。 訴訟援助 9条 県 県は、暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員による犯罪の被害に係る損害賠償の請求その他の暴力団又は暴力団員に対する請求に係る訴訟であって、暴力団の排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、法第32条の２第１項に規定する都道府県暴力追放運動推進センターと連携を図りながら、当該訴訟を維持するために必要な援助を行うものとする。 啓発 10条 県 県は、県民に対し、暴力団の排除の機運を醸成するための集会を開催する等暴力団の排除の重要性について理解を深める啓発活動を行うものとする。 市町への協力 11条 県 県は、市町が実施する暴力団の排除に関する施策について、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。 手続・雑則 行為 条文 主体 内容 中止命令 条文 公安委員会 内容 指導・勧告 条文 主体 内容 報告徴収・立入調査 24条 主体 内容 20万円以下の罰金(29条2項) 弁明の機会付与・意見陳述 26条 主体 内容 氏名公表 27条 公安委員会 内容 委任（補則） 28条 公安委員会 この条例の施行に関して必要な事項は、公安委員会規則で定める。 社会復帰・組抜け 12条 県は、暴力団から離脱した者を雇用する事業者及び暴力団から離脱する意志を有する者に対し関係機関等と連携を図りながら暴力団からの離脱に関して必要な助言雇用又は就労の支援その他の必要な措置を講ずるものとする。 権限濫用禁止規定 6条 この条例は、暴力団の排除のために必要な限度で適用すべきであって、これを拡大して解釈し、又はこれを濫用し、県民の基本的人権を不当に制限するようなことがあってはならない 目的 1条(目的) この条例は、暴力団の排除に関し、県及び県民の責務を明らかにするとともに、暴力団事務所等に関する規制その他の必要な措置を定めることにより、暴力団による不当な影響を排除し、もって安全で安心な県民生活の確保に資することを目的とする。 3条（暴力団の排除） 暴力団は、県民生活の平穏を害し、青少年の健全な育成を阻害する等の安全で安心な県民生活に不当な影響を与える存在であることから、県民生活から排除されなければならない。 ２ 前項の暴力団の排除は、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して利益の供与をしないこと及び暴力団を利用しないこと並びに暴力団事務所等の存在を許さず、暴力団の活動を防止することを基本として、県、県民及び暴力団の排除のための活動を行う機関又は団体（以下「関係機関」という ）が相互に連携し、及び協力して、社会全体として推進されなければならない。 兵庫県暴力団排除条例(pdf)
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ニセコ町 まちづくり条例 全国で最初の自治基本条例 2001年4月に施行 流山市 自治基本条例 つくば市近隣自治体 流山市の自治基本条例 2009年4月に施行 多治見市 市政基本条例 現在もっとも総合的・体系的な自治基本条例 2007年1月に施行
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目次 条例とは条例制定権 非法規的条例 法律日本国憲法 地方自治法（最終改正：平成二〇年六月一八日） ニュース・ぶろぐからニュース ブログ 条例とは 憲法94条の規定により、地方公共団体は自治立法権（自主立法権）を有し、条例及び規則等を制定できる。（松本(2007)) 条例とは、憲法(94条)により付与された自治立法権にもとづいて地方公共団体の議会が自主的に制定する法規たる定めである。地方公共団体がその事務に属する行政を推進するのに新たに法規範の定立が必要と認めるときは、法令に違反しない範囲で、自主的にこれを制定することができる。（原田(2005)） 条例制定権 地方公共団体の条例制定権の範囲と限界の問題は、「憲法に抵触しないこと」、「法令に違反しないこと及び市町村又は特別区の条例は都道府県の条例にも違反しないこと」、「地方公共団体の事務に関するものであること」、「長その他の執行機関の専属的権限に属しないこと」についての判断に係るものであるといええる。（松本英昭 要説地方自治法〔第5次改訂版〕ぎょうせい H19.4.20 p.200） 非法規的条例 条例は、本来、住民の権利義務にかかわりのある法規の定立形式であるが、最近の条例を見ると、法規ではなく、地方公共団体が自治行政の基本理念とか基本方針を強く打ち出すために条例形式を用いる例がしばしば見受けられる。…議会ないし長が宣言しこれを公告すれば足りるが、おそらく、条例を地方公共団体の最高意思の表明形式であると考えて、条例の形式をもちいているのであろう。別段異とすべきことではないが、条例形式を濫用して条例一般の法規制を希薄にすることがあってはならない。慎重に配慮して条例制定にあたることが望まれる。（原田尚彦 『（新版）地方自治の法としくみ〔改訂版〕』 学陽書房、2005年、157頁。） 法律 日本国憲法 第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 地方自治法（最終改正：平成二〇年六月一八日） 第十四条 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。 ○２ 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 ○３ 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。 第二条 地方公共団体は、法人とする。 ○２ 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。 第十五条 普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。 ○２ 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。 ニュース・ぶろぐから ニュース 町スクールバス住民利用条例を廃止 起立多数で可決 池田 定例会最終日（十勝毎日新聞） - 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特異厳守条例 文女が提唱している「特異持ちはそのスキル、魔術を犯罪または特異同士の決闘で使用するな」というルールを条例として定めたもの。 アンサー派はもちろん、自由派並びに中立派にも条例の厳守を厳としており、万が一それを破ったものには「粛清」を与えると言っている。 自由派、中立派は最大派閥であるアンサー派の粛清を恐れており、頑なに条例を守っている。 異物対策共同条例 文女が提唱している「特異持ちはその能力を人類の脅威である異物に使用するごとが原則である」というルールを条例で定めたもの。 主にアンサー派と、自衛目的で特異駆除を行っている中立派が交わしている条例。双方のどちらかがゲート封鎖のために共同で事に当たる、というのが原則。 また、アンサー派とはウマが合わない自由派は戦力の不足になった場合、中立派にこの条例を持ちかけるパターンがある。 オブジェクト管理条例 アンサー派、中立派、自由派が交わしている条例。「聖遺物の影響を受けたオブジェクトは速やかに回収し、然るべき場所と管理者によって保管する」というもの。 主に文女邸、工房、浜内事務所や、それに属するグループの保管先でオブジェクトを管理している。
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自治基本条例ってなに？ その自治体の地方自治の基本的なあり方について規定し、かつその自治体における自治体法の体系の頂点に位置づけられる条例 自治体の運営全体に関して、その理念、原則、制度を定めたもの 新たな自治体（まちづくり）の運営を新たな民主主義（市民参加の手続きで）で行う。 どうして必要なの？ 都市化の進行と共に人々の思いが変化し、いままでの社会システムでは機能しなくなった。 地方分権＝自前の自治システムの必要性 国―都道府県―市町村―住民という上下関係が 住民―市町村＝都道府県＝国という関係に 主権者である市民がシステムを考えないで誰が考えるのだろうか？ まちづくりに市民の声を反映する必要 選挙（間接民主主義）なのか？ 議会や市への要望なのか？ 市と市民との協働なのか？ 私たちの声をどこに？私たちの声とは？ それでもまちづくりは進んで行く 改めて、市民の声を反映するシステム（条例）が必要 どんな条例があるの？ 市民が主権者であるということ 自治体を運営するのに、どんな基本的な理念で 運営も市民が主体的に参加するシステム 行政や議会や市民の役割分担 政策立案を協働で行う 市民が政策決定に参加する つくば市では何が必要か？ 行政の公正さの保証 ◎入札制度の改革 政策立案過程の公開と市民参加 ◎情報の共有（公開・提供・参加） ◎審議会の公開と市民参加 市民団体やNPO等の多様な市民参加の機会の保証 ◎市民参加条例 市民が政策決定に参加するシステム ◎市民投票条例
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定義(2条) 文言 条文 定義 暴力団 2号 法2条第2号に規定する暴力団 暴力団員 3号 法第2条第6号に規定する暴力団員 暴力団員等 4号 イ暴力団員+ロ暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者+ハ法人その他の団体であって、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの 事業者 7号 県内において事業を行う法人その他の団体及び個人 事業者団体 8号 事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする２以上の事業者の結合体又はその連合体 県暴力追放運動推進センター等 9号 法第３２条の２第１項の規定により公安委員会から宮城県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体 暴力団事務所 6号 暴力団の活動の拠点となっている施設又は施設の区画された部分 暴力団排除 1号 県内において、法第３２条第１項に規定する暴力排除活動を促進し、及び公共工事等における措置、青少年に対する指導等、暴力団員等への金品等の供与の禁止等の措置等を講ずることにより、暴力団により県民生活及び事業活動に生じ、又は生ずるおそれがある不当な影響を排除することをいう。 暴力排除活動 5号 暴力団排除のための活動 建設工事 10号 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事 公共工事等 11号 県が発注する建設工事その他の県の事務又は事業をいう。 金品等の供与 12号 金品その他の財産上の利益の供与をいう。 禁止行為 行為 条文 対象 内容 罰則 県民・事業者の責務 行為 条文 対象 内容 罰則・不利益 社会復帰・組抜け 規定なし。 権限濫用禁止規定 規定なし。 目的 1条(目的) この条例は、暴力団排除に関して基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除のための県の基本的な施策、事業者の講ずべき措置等について定め、もって県民生活の安全と平穏を確保するとともに、県における経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。 3条(基本理念) 暴力団排除は、社会全体として、暴力団が県民生活又は事業活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、県、市町村、県民及び事業者により、それぞれの連携及び協力の下に推進されなければならない。